消費税免税制度の変更 2023年4月1日から 日本人は在留証明か戸籍の附票の写しが必要に(入国日の6ヶ月以内の発行)

消費税免税制度の変更 2023年4月1日から 在留証明が必要

(図)消費税免税制度変更のパンフレット(観光庁・国税庁)

 

消費税免税制度の変更 2023年4月1日から

 日本人は在留証明か戸籍の附票の写しが必要に

 

 日本の消費税免税制度が4月1日より変更になります.

 

 今までは,(1)パスポートの入国スタンプと,(2)海外在住を証明するID(グリーンカード等)で消費税免税となっていましたが,4月1日より,(1)在留証明か(2)戸籍の附票の写しのどちらかが必要となります.

  注意: 有効な発行日は日本入国日の6ヶ月以内

 

 アメリカ滞在の場合,領事館から在留証明を取得するのが現実的かな,と思いますが,在留証明の取得には$11の手数料(2022年4月から2023年3月末日までの申請)と,1〜2時間程度の発行までの待ち時間が必要となります.

 

 大使館・領事館を訪問し,日本円で1,400円出して在留証明を発行し,そこで数時間待ってまで消費税を免税にするかどうか...

 さらに,在留証明の日付確定には,何らかの日付入りの書類も必要となります(注意: 証明書で確認できる日付までしか遡れません.在留届は自己申請書類なので,他に証明書が無い限り在留届けの日付が在留証明には入りません)

 かなり不便になりそうです.

 

 日本では,まだしばらく「紙」の書類の提出が必要になるようです.

 

 

観光庁・国税庁の消費税免税制度のお知らせ

 オフィシャルリンク: https://www.denver.us.emb-japan.go.jp/files/100440926.pdf

消費税免税制度の変更 2023年4月1日から 在留証明が必要

 

 

関連リンク

 「各種証明書」,在アメリカ合衆国日本国大使館 (各種証明の手数料の情報があります)

 

 

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(Amazon US / Japan) 日本のガイドブック US: Cool Japan Guide,Japan: 地球の歩き方 「日本」

 

 

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