（図）消費税免税制度変更のパンフレット（観光庁・国税庁）

消費税免税制度の変更 2023年4月1日から

　日本人は在留証明か戸籍の附票の写しが必要に

　日本の消費税免税制度が４月１日より変更になります．

　今までは，（１）パスポートの入国スタンプと，（２）海外在住を証明するID（グリーンカード等）で消費税免税となっていましたが，４月１日より，（１）在留証明か（２）戸籍の附票の写しのどちらかが必要となります．

　　注意：　有効な発行日は日本入国日の６ヶ月以内

（図）日本で利用した署名証明（領事館で領事と対面で発行）

　日本一時帰国時に役立つ２つの書類に関する記事

「在留証明（住民票代わり）と 在留届の写し 」

「署名証明 Signature certificate （印鑑証明の代わりに）」

を公開します．

　これらの書類とも，日本の一時帰国時に，住民票を入れずに（転入手続きせずに）市役所，弁護士，裁判所，年金機関で利用できました．