消費税免税制度の変更 2023年4月1日から

　日本人は在留証明か戸籍の附票の写しが必要に

　日本の消費税免税制度が４月１日より変更になります．

　今までは，（１）パスポートの入国スタンプと，（２）海外在住を証明するID（グリーンカード等）で消費税免税となっていましたが，４月１日より，（１）在留証明か（２）戸籍の附票の写しのどちらかが必要となります．

　　注意：　有効な発行日は日本入国日の６ヶ月以内

　アメリカ滞在の場合，領事館から在留証明を取得するのが現実的かな，と思いますが，在留証明の取得には＄１１の手数料（2022年4月から2023年3月末日までの申請）と，１〜２時間程度の発行までの待ち時間が必要となります．

　大使館・領事館を訪問し，日本円で1,400円出して在留証明を発行し，そこで数時間待ってまで消費税を免税にするかどうか．．．

　さらに，在留証明の日付確定には，何らかの日付入りの書類も必要となります（注意：証明書で確認できる日付までしか遡れません．在留届は自己申請書類なので，他に証明書が無い限り在留届けの日付が在留証明には入りません）

　かなり不便になりそうです．

　日本では，まだしばらく「紙」の書類の提出が必要になるようです．

観光庁・国税庁の消費税免税制度のお知らせ

消費税免税制度の変更 2023年4月1日から在留証明が必要